愛媛県時期未定

愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

がん治療等により妊孕性(生殖機能)が低下・喪失するおそれのある小児・AYA世代の患者を対象に、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療に係る費用の一部を助成する制度。愛媛県が直接実施し、県保健福祉部健康増進課が申請窓口となる。

補助率: 治療内容に応じた定額助成。妊孕性温存療法：胚凍結上限35万円、未受精卵子凍結上限20万円、卵巣組織凍結上限40万円、精子凍結上限2.5万円、精巣内精子採取術上限35万円。温存後生殖補助医療：胚使用上限10万円、卵子使用上限25万円、卵巣組織再移植後上限30万円、精子使用上限30万円。

申請期間: 未定〜未定（費用支払いが属する年度内(場合により翌年度)に随時申請。年度ごとの一律の受付開始日・終了日の定めは公式ページに明記されていない。）

その他の条件: 妊孕性温存療法は申請時点で43歳未満であること。温存後生殖補助医療は妻の年齢が治療開始日に43歳未満であること。研究への参加同意及び医学的評価(生命予後への影響が許容される)が必要。予算の範囲内での実施のため、要件を満たしても助成を受けられない場合がある。

情報確認日: 2026-08-25