川崎市障害福祉サービス事業所等職員家賃支援事業補助金

その他の条件: 令和5年4月1日以降に新たに採用され、採用から3年以内の常勤職員（管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者及び当該事業所法人の役員を除く）が、市内の民間賃貸住宅に自ら居住し家賃を支払っていること。過去に他法人で本補助金の交付を受けていないこと。