川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

その他の条件: 管理組合の代表者（法人の場合は代表者及び役員）が暴力団員でないこと。耐震設計は耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判断されていることが条件。耐震改修は耐震判定委員会等の評価又は耐震改修促進法第17条第3項の計画認定に基づくものであることが必要。補助金額100万円超の場合は市内中小企業者への優先発注が必要。