耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度

その他の条件: 昭和56年5月31日以前に工事着手された木造一戸建て住宅又は店舗等併用住宅（防災ベッドは長屋・共同住宅も含む）が対象。耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認されたものであること。1階に設置可能であること。市の耐震改修助成制度との重複利用は不可。耐震シェルターは1棟につき1回、防災ベッド（テーブル含む）は居住者数分を限度に1回。