特定建築物等耐震改修等事業助成制度

その他の条件: 耐震診断・耐震設計は耐震判定委員会等の評価を受けることが必要。耐震改修は耐震判定委員会等の評価又は耐震改修促進法第17条第3項の計画認定に基づくものであることが必要。契約前の事前相談が必須で、申請年度の1月末日までに完了報告できる時期の申請が求められる。補助金額が100万円を超える場合は市内中小企業者への優先発注が必要。