本サイトの情報は参考情報です。正式な申請条件・締切・提出書類等は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。また、本サイトは返済不要の給付型の補助金・助成金のみを掲載しており、融資・貸付型の制度は対象外です。
時期未定

住居確保給付金

離職・廃業後2年以内、または収入減少により住居を失うおそれのある方に、原則3か月(最大9か月まで延長可)家賃相当額を支給する厚生労働省の生活困窮者自立支援制度。

対象者
個人(一般の方)
補助率
市区町村ごとに定める住宅扶助基準額を上限に、実際の家賃額(収入が基準額を超える場合は基準額+家賃額-世帯収入額)を支給。原則3か月間、延長により最大9か月間。
補助金額
上限額の記載なし
申請期間
未定 〜 未定 (随時受付。居住地の自立相談支援機関(福祉事務所設置自治体)へ申請。)
対象地域
全国
その他の条件: 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない事情で収入が大幅に減少した方。世帯収入・預貯金が基準額以下(預貯金は基準額の6か月分かつ100万円以下)。ハローワークへの求職申込・活動実績が必要。

情報確認日: 2026-08-12