本サイトの情報は参考情報です。正式な申請条件・締切・提出書類等は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。また、本サイトは返済不要の給付型の補助金・助成金のみを掲載しており、融資・貸付型の制度は対象外です。
佐賀県 時期未定

佐賀県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療支援事業

将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者等が、がん治療に際して行う妊孕性温存治療(卵子・精子・卵巣組織等の凍結)、凍結保管の更新、及び凍結した卵子・精子等を用いた温存後生殖補助医療に要した費用の一部を助成する佐賀県独自の事業。佐賀県健康福祉部健康福祉政策課がん撲滅特別対策室が窓口となり県が直接申請を受け付ける。

対象者
個人(一般の方)
補助率
治療内容ごとに上限額が異なる。妊孕性温存治療費助成:胚(受精卵)凍結35万円/回、未受精卵子凍結25万円/回、卵巣組織凍結40万円/回、精子凍結3万円/回、精巣内精子採取術による精子凍結35万円/回。凍結保管更新費助成:胚・未受精卵子・卵巣組織は年3万円、精子は年1.5万円。温存後生殖補助医療費助成:凍結胚を用いた場合12.5万円/回、凍結未受精卵子を用いた場合25万円/回、凍結卵巣組織再移植後30万円/回、凍結精子を用いた場合30万円/回(条件により異なる)。
補助金額
上限 400,000 円
申請期間
未定 〜 未定 (通年・随時受付。申請期限は助成対象の治療・更新が終了した日の属する年度内(3月末日まで)。令和8年8月26日時点で制度は継続中。)
対象地域
佐賀県
その他の条件: 対象となる原疾患(がん及び一部の非がん疾患)の治療を受けている方で、初回凍結保存時に43歳未満であること。県が指定する医療機関の医師が妊孕性温存療法の実施を適切と判断していること。妊孕性温存治療費助成は対象者一人につき通算2回まで。「不妊に悩む方への特定治療支援事業」等、他制度の助成との重複(治療期間が重なる場合)は不可。申請期限は各助成対象の治療・更新が終了した日の属する年度内(3月末日まで)。

情報確認日: 2026-08-25