さいたま市
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令和8年度 耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
旧耐震基準等で建築され耐震診断により安全でないと判定された戸建住宅の所有者に対し、耐震補強設計・耐震補強工事の費用の一部を助成する制度。
その他の条件: 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅で耐震診断により安全でないと判定されたもの、または平成12年5月31日以前着工の木造軸組工法・地上2階以下・延べ床面積500㎡以下の戸建住宅が対象。工事着手前の申請が必須。予算の範囲内での交付となるため、予算超過時は交付されない場合がある。実績報告は申請年度の1月31日までに提出。
情報確認日: 2026-08-08
