東京都
募集中
締切 2026-10-01
外国侵害調査費用助成事業
海外での自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査や侵害品の鑑定、警告等の対策に取り組む都内中小企業者等に対し、費用の一部（助成率1/2以内、上限200万円）を助成する制度。
その他の条件: 1年度1社1案件に限定。権利侵害発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等を保有していること。申請日以前に公社の知財相談を受けていることが必須
情報確認日: 2026-08-12