横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度

その他の条件: 対象崖地は高さ2mを超える、または道路被害の恐れがあり傾斜角度30°以上で、崖崩れにより居住用建築物または道路に被害が及ぶ恐れがあること。建築基準法・宅地造成及び特定盛土等規制法の手続きが必要な擁壁工事等が対象。交付決定前の工事着手は不可。市内本社の事業者と工事契約が必須。