横浜市崖地【減災】対策工事助成金制度

その他の条件: 対象崖地は高さ2mを超え傾斜角度30°以上で、建築基準法・宅地造成及び特定盛土等規制法の手続きが不要な工事（崖の高さ・位置が変わらない工事）が対象。市内に本社がある事業者との工事契約が必須。