横浜市木造住宅耐震改修促進事業（木造住宅耐震改修補助制度）

その他の条件: 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。改修後に評点1.0以上となる工事が必須。非課税世帯は補助上限額が優遇される（一般世帯115万円、非課税世帯155万円）。省エネ改修加算で別途上限100万円の加算が可能。補助額は限度額・補助限度単価積算額・実際の工事費のいずれか最も低い金額。