住宅除却補助制度

その他の条件: 平成12年5月末日以前に新築着手した建築物で、耐震診断等により倒壊危険性ありと判断されたものが対象（法人は対象外）。解体業者は市内事業者かつ建設業許可取得者に限定。見積100万円以上の場合は2社以上の見積書提出必須。工事完了は令和9年2月末までに要完了。