横浜市時期未定

特定建築物の耐震化（特定建築物耐震改修等補助事業）

昭和56年5月31日以前着工の病院・学校・多数利用施設や重要道路沿道建築物等について、耐震診断・改修設計・改修工事・除却費用を補助する制度。

補助率: 耐震診断：補助率2/3～5/6、限度額360万円～693万円（建物種類・床面積による）／耐震改修設計：補助率2/3～1/3、限度額360万円（木造20万円）／耐震改修工事：補助率1/3～2/3、限度額2,000万円～7,500万円／除却（沿道義務のみ）：補助率2/3～1/15、限度額2,000万円～4,000万円

その他の条件: 昭和56年5月31日以前に着工した建築物が対象（公共施設は除く）。耐震診断資格者による実施必須。発注金額100万円以上の場合は3者以上の見積比較必須。原則市内事業者を利用（一部例外あり）。

情報確認日: 2026-08-29