横浜市省エネ診断支援補助金

その他の条件: 中小企業基本法に規定する中小企業者、または会社法上の会社に該当しない事業者（社会福祉法人、NPO法人、協同組合等）が対象。「脱炭素取組宣言」の実施が必須。令和8年4月1日～令和9年2月28日の間に市内で受診を完了し、支払いも完了していること。全施設分の診断完了が申請条件。