中小企業新技術・新製品開発促進助成金（令和8年度）

その他の条件: 創業後5年以上経過し、申請時点で市内で1年以上継続して事業を営んでいること。市税滞納なし。過去3年度に本助成金の交付を受けていないこと。「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を完了していること。開発した製品等は3年以内に販売開始予定であること。医薬品・医療機器等、動植物に直接影響を与える技術は対象外。事前相談が必須。